1999/12/5号

不動信金、粛々と事業譲渡へ

労組問題、今後、地労委で調停に

　超不景気、超失業者時代の到来でリストラが企業の至上命題となっている中、「雇用は当然」とした条件闘争主力の労組などは今や“時代の遺物”的存在となっているが、信金業界には未だ高度成長時代の“旧態依然”の労組問題で頭を痛めている信金もあり、それが合併・再編の大きな障害になっているケースもしばしば見受けられる。そんな状況の中で、“超過激？労組”の本拠地として名高い大阪の不動信金が経営破綻し、十一月二十九日に大阪府内の九信金に分割事業譲渡された。しかし「組合・非組合員にかかわらず、職員は結構」とばかりに、事業譲受側の九信金がこぞって職員の受入れを「完全拒絶」したことから、労組側は「不当労働行為」として大阪地裁、大阪府労委に提訴。今後の成り行きが注目されている。

国民銀旧経営陣を逮捕

十一月三十日午後一時半、今年四月に破綻した国民銀行（本店・東京都千代田区内神田）に、東京地検特捜部と警視庁捜査二課の家宅捜索が入った。小此木幸雄前頭取ら旧経営陣が行ったカラオケ店への巨額融資が、返済能力がないのに十分な担保を取らず結果的に同行に多大な損害を与えた商法の特別背任にあたるとして旧経営陣を逮捕するとともに、国民銀行本店などに家宅捜索に入ったもの。

モラルハザードに、業界内からも怒りの声−金融機関内責任解明委が馴れ合い？

心労で急逝するトップも出るほど、今、金融機関の経営者は激烈なストレスを受けながら経営にあたっているが、一方では経営戦略の失敗で不良債権の山を築き上げながら、経営が危なくなると見るや、退職金をさっさと受け取り、代表権の座から降りて経営責任を回避。しかし金融機関内に居座り、隠然とした力を発揮し続けているというトップの例も多々見られる。長銀でも、“火消し”に入った大野木元頭取が逮捕された反面、不良債権の元凶と言われる杉浦元頭取らは「時効」で無罪放免。兆円単位の税金を国民に支払わさせたのに、当人は数十億円の豪邸で悠々自適。一般国民だけでなく金融業界内からも、「そんなバカなことがまかり通っていいのか」と批判の声が渦巻いている。そんな中、金融監督庁では公的資金を使う事業譲渡に際し、各破綻金融機関内に「責任解明委員会」なるものを組織させ、責任解明に当たらせている。同庁では、来年四月の信組監督の監督庁移行や、必要な公的資金が数千億円といわれる朝銀再編を控え、このほど銀行や信金だけでなく「信用組合」にも対象を広げたところだ。ただ、この金融機関内の「責任解明委」、預保のそれと違って「今ひとつ迫力不足」というのが専らの評。

東信協・グランドチルドレン大会開く

十一月二十七日、東京都信用金庫協会（会長・長野幸彦朝日信金会長）が主催する「第一回グランドチルドレン大会」が国立代々木競技場第一体育館（渋谷区）で開かれた。東信協では、高齢化が著しい中、信金の年金受給口座の維持・増大を図るため、信金窓口で年金を受け取る年配の方々とそのお孫さん等を無料招待したもの。

２０００年問題に万全の体制

東信協、“非常時規約”施行へ

東信協では、万一、二〇〇〇年問題で都内信金のシステムがダウンした場合に備え、内国為替取次発進協定規約を策定し、十二月一日から施行した。これは、障害が発生した信金の為替を別の信金が取次発信するもの。

「第二の創業の出発点に」−東調布信金、創立八十周年式典で

　

大阪府信金が優勝−府信協窓口コンクール

松沢信金・岩崎理事長葬儀しめやかに