1999/9/15号

“ペイオフ対応定期”報道に驚き

　二〇〇一年四月から実施予定のペイオフ解禁問題は、学者グループを中心に政官財・報道・民間有識者など入り乱れての賛否両論―議論百出。国民不在のまま検討されており、実施へのハードルは微妙な段階になってきている。全信協では、「環境整備が未完のままでのペイオフ実施は、徒に一般国民に不安感を煽るばかりでなく、信金の業務分野である裾野金融−引いては地域経済、地域社会の崩壊にも結びつきかねない−」として、自民党の金融問題調査会や大蔵省金融審議会等で積極的に「延期」ないし「大幅な改善措置」等を働きかけている。そんな折り、大阪府信協では、ペイオフ実施を前提とした「ネット定期預金」を来る十一月から発売する−などと一部業界紙のトップ記事に報道されたため、今、てんやわんやの騒動となっている。その実状と背景を探ってみた。

芝、東調布信金、提携へ

さる九月十六日、芝信用金庫と東調布信用金庫は、業務提携について基本契約を交わし、同日三時から信金第二会館会議室で記者会見を開いた。芝信用金庫（理事長・石原哲夫氏）は、預金量五二七七億円。港区新橋に本店を持ち、港区、大田区を中心に二十九店舗を擁する。一方、東調布信用金庫（理事長・長久保定良氏）は、預金量二八三六億円。大田区雪谷大塚に本店があり、大田区を中心に二十二店舗。（平成十一年八月末）

信金年金副理事長に茂木氏

大木理事長と二人三脚で改革に全力

全国信金年金基金では、さる九月十七日、東京・八重洲の信金第二会館で理事会ならびに代議員会を開き、先に都内信金の城西支部から選定議員に選ばれた西京信金・茂木　勇理事長を理事に選任するとともに、副理事長に推挙した。

　茂木副理事長は、過日、金庫理事長室で記者に面談し、就任の弁を語った。

地域金融への公的資金

再生委が申請指針を公表−申請チェックリスト付き

今年六月十日に、金融再生委員会から発表された「地域金融機関の資本増強についての考え方」については、地域金融機関に公的資金を導入する場合には、二度と金融不安を起こさないため、資本増強の条件として自己資本比率が八％以上となるようにするという方向が示された。 　この公的資金注入行に対しての自己資本比率八％以上という条件により、地域金融機関の場合、地銀や第二地銀だけでなく、同じ金融機関として営業を行っている信用金庫についても、間接的な影響がでるとして、地域金融機関についての自己資本比率が四％から八％に上がるのではないかと警戒されている。 　こうした中で、公的資金を申請していた足利銀行、北陸銀行、琉球銀行、広島総合銀行の四行に対し、再生委員会は申請を認め、公的資金を注入することを決定、九月十二日発表した。注入額は、足利一〇五〇億円、北陸七五〇億円、琉球、広島総合各四〇〇億円。

摂津信金、ビジネスマッチングフェア’９９開く

摂津信用金庫（理事長・大木令司氏）では、九月十五日、十六日の二日間、大阪・千里の万博会場跡地にある、オオサカサンパレスにおいて地元企業百二十九社が参加し、「ノウハウとテクノロジーの見本市―ビジネスマッチングフェア’９９」を開いた。 　同金庫ではこれまでせっしん異業種交流会として十五年の間地道に地元企業の異業種交流を続けてきたことが評価され、今回のフェアに対して通産省から助成金が出されている。 　これまでの企業の主体性に任せた異業種の考え方のヒントなど情報交換会から、一歩踏み込み企業同士の交流、技術提携や新たな複合企業化。グループ化など、個々の企業が得意とし提供できる技術と、今必要としている技術や課題を明記して、将来にわたる事業パートナー・協力関係を一層深めていこうという試み。 初日の十五日は、台風が大阪を直撃した大雨の中でも、近隣企業や家族連れ、学生など約三千名が訪れた。 　

神田信金新本店、建設中止に

“良縁相手”だけに緊急発表に？−芝、東調布提携

東京相和の高金利預金に非難囂々

新体制の信金検査厳しく…

湘南信金が優勝−関信協野球大会