1999/1/25号

ペイオフまであと２年！三井信・中央信、三和・東洋信託再編へ

大手銀行の再編がここにきて急展開を見せた。 資本注入申請を目前にして、経営改善策の最後の手段として、 合併や包括提携によるグループ、ブロック化となっている。 年初、まず再編の口火を切ったのが１月１９日発表の中央信託銀行 （社長・遠藤荘三氏） と三井信託銀行（社長・西田敬宇氏）の同業合併。 翌２０日には、 三和銀行（頭取・佐伯尚孝氏） と東洋信託銀行（社長・武内伸允氏） が、重複業務の統合により大幅なコストダウンを図る業務提携を発表した。

東京東信金スタート

１月４日、東武・中央・大東・協和の４信金が合併し、「東京東信用金庫」として スタートを切った。全国で８番目、都内で２番目の業容（預金量１兆三千五百億円）と 、トップの店舗数（１０２カ店）を擁する大金庫に変貌。

中澤理事長は、金融大改革時代を乗り切るための合併であり、 信金の基本である協同組織理念を誠実に守り、 地元にとって良い金庫でありたいと抱負を述べた。

金融検査マニュアルに、一部業態“厳しすぎる”の声も

金融監督庁では、旧ろう22日、 金融検査マニュアル中間とりまとめを発表した。 同庁ではこのとりまとめに対する意見を２月１日まで 受け付け、最終的な金融検査マニュアルを策定・ 公表する。

全信協ではこの中間とりまとめを全国各信用金庫に送付。 信金業界としての意見をとりまとめ、金融監督庁に 提出する予定。

だが、１月中旬でも、全信協などに対し 「信金からの反響がほとんどない」（関係者） 状況だという。

というのも、中小企業を主たる取引先とする信金の場合、 「第二分類」が多いのだが、肝心のこの「引当」について 全貌が見えないためだ。

マニュアルでは一応、過去の「貸倒実績率」を基準とするよう 述べているが、「注意書き」が一条あり、 「今後金融再生委員会が、要注意先債権に対する 貸倒引当金に関する基準に係る告示を変更した場合には、 所要の見直しを行なうこととする」とある。 現在（平成１０年３月末段階）、大手１７行の第二分類に 対する引当率は平均１・５９％。 再生委では、これでは引当は不十分と見て、 大手行については要管理債権の担保なし部分に１５％、 その他の要注意債権には貸倒実績率の２−３倍、 第三分類には７０％の引当をするようガイドラインを示した。