1998/3/15号
城東4信金(東武、中央、協和、大東)が合併に合意!
「1兆円信金」誕生へ

日本版ビッグバンが、いよいよ四月から始動する。
 その主戦場は、千二百兆円とも言われる個人の金融資産であるリテール分野である。その中でも都銀・地銀・信託、証券・生保等に加えて外銀勢などあらゆる 金融業態が入り乱れての激しい営業展開が予想されるのが、東京や大阪など大都市圏とされている。同じ都会地でも郊外や早くから地域に特化した所では、狭域高密度の経営に徹することで生き残りを図ると見る向きもあるが、都心部信金では都銀勢等に対応するにはある程度のスケールメリットが必要とされている。
 そんな展望の元に、このほど墨田区にそれぞれ伝統と格式を持つ中堅信金―東武信用金庫(理事長・中澤 靖氏)と中央信用金庫(理事長・市川守雄氏)、大東信用金庫(理事長・城戸昭良氏)の三信金と、江東区の協和信用金庫(理事長・砂村 愛氏)を加えた四信金の大同合併が実現し、三月五日来年一月を目途に合併することで基本合意。午後一時から日銀で、三時からは信金第二会館二階で記者会見を行った。

都内信組、再編急進! 6信組受け皿決まる

このたび、東京都内の六信組が事業譲渡されることが決まり、三月六日、東京都より発表があった。品川信組が大東京信組に、西南信組が住友銀行に、東興信組が永代信組に、豊栄信組が都民信組に、豊信組が池袋信組に、逓信信組が第一勧業信組に事業譲渡する。
 解散側の信組はいずれも数年前より経営不振に陥り、「東京都や都信協が大手信組に引き受けを要請していた」(業界関係者)のだが、大手信組側も深刻な不況や固定費の増加、二次損失等を考え、引き受けを拒み続けてきた。中には、その間に破綻してしまった信組もあった。
 しかし、いよいよ「早期是正措置導入まであと一年」と迫った昨年より、行政側が本腰を入れ始め、大手信組に強力に引き受けを要請。大手信組側も協力して、六信組もの再編が一気にまとまったもの。



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