2019金融タイムス4月25日号
2019/4/25号
金融庁 早期警戒制度見直し
−早期の経営改善促す
 金融庁は、早期警戒制度の見直し案を、4月3日、公表した。地域金融機関は人口減少、高齢化、超低金利などでじわじわと体力を落としているのが現状。金融庁は新モニタリングで、「将来」の収益、収益以外の各指標にも着目。金融機関の金融仲介機能発揮と健全性維持のため、早め早めの経営改善を対話などで促していく。コア業純が継続的に赤字見込みなど“重症”の金融機関には、業務改善命令を発出する。新モニタリングはパブリックコメントに付し、数カ月後から施行の見込み。



ずさんな見極めで融資も
−金融庁「投資用不動産向け融資アンケート」で




関東財務局 金融仲介の質向上でシンポジウム




10連休へ準備態勢
−SIS 万全期す




城北信金が選出
−30年度東京都スポーツ推進モデル企業




東京信金 ものづくり補助金個別相談会



ふじみ野市と6金融機関がタッグ
埼玉縣、川口、飯能信金など


朝日信金 ACC 10社に助成金贈呈



尼崎信金 フォーバルと提携




大阪信金 チャリティ健康ウォーク



多摩信金 インド企業を視察




碧海信金 PFIで融資契約




大阪シティ信金 全面禁煙へ




川崎信金 「PayB」信金初



朝日信金 第二東京弁護士会と協定




城北信金 Tranzaxと連携 電子記録債権活用でサプライチェーン・ファイナンス




京都北都信金 観光柱に地域振興




西京信金「創立100年史」発行




豊田信金 空き家片付けに職員参加




預金保険料3年連続低下






                  
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