2012/11/25号
ゆうちょの新規業務、選挙対策で決められてはたまらない!

 政府・与党は、11月27 日、「郵政フォローアップ会議」を開き、総務省、金融庁は 郵政民営化法上、かんぽの学資保険改定を条件付きで 30 日に認可した。100億円の 案内請求漏れなどかんぽの内部管理体制の問題と改善が金融庁から指摘される中での 強行.。さらに、郵政民営化委は順々に審査、結論を出す予定だったゆうちょ3新業 務について、「一括で 12 月 17 日に結論を出したい」としており、選挙対策.を意識し た矢継ぎ早の政治の動きに、民間金融機関は憤りと不安を見せている。

●中小企業悪化の方向 民業圧迫に大きな懸念
●ゆうちょの審査能力とノウハウに懸念の声も
●提言 ゆうちょ新規業務は新政権・新大臣のもとでじっくり実態把握してから判断を−−大塚一雄金融タイムス社社長・主幹



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好評の催事として定着
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