2012/10/25号

郵政民営化委、新規業務審査スタート

−早ければ年内にも結論の方向

　日本郵政は株式の売却時期を２０１５年秋を目途とすることを、10月26日、下地郵政大臣に伝えた。郵政民営化委や民間金融業界からの「金融２社（ゆうちょ、かんぽ）の新規業務の前に、郵政株売却のスケジュールや郵政の今後の全体像を示すべき」との要請に応えたもの。要求を一つクリアしたことで郵政側は「新規業務の論議ができるスタートラインに立った」（下地郵政相）とする。郵政側は29日の民営化委で株売却時期を示し、委員会は新規業務審査の本格スタートを決めた。学資保険改定から始め、貸付業務も審議し、早ければ年内に結論を出す。一方、民間金融側は猛反発。金融２社の売却明示を求め、同日、共同声明を発表した。

☆民間金融機関、一斉に猛反発
☆ゆうちょへの脅威感、都市部でも広がる

一層の「出口戦略」への取り組みを

−中塚金融相　グループインタビューで語る

　中塚金融相は、10月５日、東京・霞が関の金融庁大臣室でメディア向けグループインタビューを行った。中塚大臣は来年３月の中小企業金融円滑化法終了に向けた「出口戦略」として、コンサルティング機能の発揮や関係機関との連携など、金融機関の一層の取り組みを求めた。また「金融」を今後の日本の成長産業と位置付け、金融機関がリスクテイクをするビジネスモデルと検査・監督のあり方を考えたいとした。株式市場等の活性化については情報開示や金融教育の必要性を指摘した。

郵政新規業務「金融２社株売却明示が必要条件」

−中塚金融相が記者会見で

民間金融８団体が共同声明

−「ゆうちょの完全民営化計画」求める

新宿西口で初の三ツ星バザール

−昭和信金創立８０周年記念の一環で

鹿沼相互信金　新本店ビル新築オープン

−東日本大震災で被災、建て替える

創立９０周年記念ハワイ旅行

−興産信金　初のゴルフコンペも

東京東信金　「船堀支店」オープン

−若年層の人口増加が顕著の地

全信中協　全国信組大会開く

−コンサル機能の強化を確認

巣鴨ファッション「ガモコレ」開催

−元気な街「巣鴨」のアピールも狙い

借り手へのセーフティネット強化を

−多重債務者問題懇談会が発足

川崎信金　障がい者の作品展示と即売

−恒例の「ふれあい市場」を協賛

岐阜信金「再生可能エネルギー」をファンドに追加

人事異動

川崎信金、大阪信金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
新聞購読のご案内 出版のご案内 検索