2008/6/15号
経産省 「地域力連携拠点」スタート
―産学官金で中小企業の経営力を向上
 経済産業省は、中小企業への経営支援を強化するため、五月三十日から「地域力連携拠点」事業をスタートした。全国各地の商工会議所、商工会、地銀、信金、信組、大学、NPOなどを「地域力連携拠点」として三百十六カ所選定し、コーディネーターを八百人配置。さらに、この拠点と、五百程度の金融機関、二百五十程度の大学等、二千以上の機関がパートナーシップを結ぶ。新事業展開、事業承継、IT化などで悩む中小企業に「ワンストップ」で応え、拠点で年十万件の経営相談、平成二十一年度末までに三十万件の経営力向上を目指す。

◎地域力連携拠点となった信金
◎具体的な支援内容


責任政党として具体的改革の成果を!
―経団連 民主党幹部と政策論議
 経団連は、六月四日午前八時から経団連会館で四年目、四回目となる「民主党と政策を語る会」を開催した。同会には来賓として民主党政策調査会長の直嶋正行氏、同税制調査会長の藤井裕久氏、同ネクスト経済産業大臣の増子輝彦氏、同政策調査会長代理の福山哲郎氏、長妻 昭氏、同財務委員長の佐藤泰介氏、同企業団体対策委員長の前田武志氏らを招き、民主党の当面の政策に対する取り組みになどついて、意見交換を行った。経団連の張副会長が先ず挨拶に立ち、法人税引き下げをはじめ税制の抜本的見直しなどを要請、「ねじれという状況の中でも、民主、自民両党が政策で切磋琢磨し、スピーディーに改革を進めて欲しい」と述べた。これに対し、責任政党として改革を求められた民主党は、直嶋政調会長がまず最初に「国民の生活第一」の基本政策について説明し、「天下り」「道路特定財源」「医療保険制度」などにつき民主党の基本的な考え方を述べ、経団連会員の理解を求めた。

○経団連の張副会長と民主党の直嶋政調会長の発言要旨



羽後、秋田ふれあい信金合併
―来年7月めど 預金量県内トップへ


「地域力連携拠点」開所式
☆東京東信金―ネットワーク生かす
☆米澤信金―山形大と連携




東信協総会 制度問題などに全力投入





さわやか信金 情報提供で活況
―第4回ビジネスフェア





東京共同センター総会
―東西センターハード集約の全体費用示す





世田谷信金 区のみどり率アップに貢献
―初の寄付金贈呈





役員異動
○三浦藤沢信金、京都中央信金




三浦藤沢信金 市民コーラス開催





川崎信金 地域防犯に協力
―「こども110番」を実施





東京ベイ信金 岸前理事長と最期の別れ
―しめやかに350人が参列






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