2005/8/15号

景気は全体に改善方向へ！

−関東財務局調査

　「一部に弱い動きが見られるものの、足踏み状態を脱しつつある」−−財務省関東財務局はこのほど記者会見し、七月の関東管内の経済情勢を明らかにした。会見で同財務局は、「前回四月の調査結果、『一部に弱い動きが続いており、全体として足踏み状態にある』から、一歩、改善した」と報告した。

近畿しんきんカード発足

全国銀行　不良債権残高減少

−金融庁、三月期調べで

　金融庁はこのほど、平成十七年三月期の不良債権（金融再生法開示債権）の状況をまとめた。それによると、同期の全国銀行の不良債権残高は、十六年三月期比八兆七千億円減少の十七兆九千億円となった。

東京共同センター、セキュリティ対策大幅増強へ

−個人情報保護法対応で

　信金東京共同事務センター（理事長・小川善久三浦藤沢信金理事長）は、個人情報保護法に対応し、十一月をメドに加盟信金営業店に向けシステムのセキュリティアップを行う。他共同センターでも各々セキュリティを強化。全国で対策コストは９億円に上るとされる。各信金からは、「コストがかかっても、万全な措置を速やかに取ってほしい」との要望が多く、今後も追加で対策が加わる可能性もある。

◎本人認証、アクセス制限、ファイル暗号化…。
◎ハンディ端末の「情報クラッシュ」機能、どうするか？
◎金融犯罪防止のための新策も？

金融庁人事異動

−総務企画局長に三國谷氏昇格

　小泉内閣の悲願、「郵政民営化関連法案」が、身内である自民党議員の造反により参議院で否決され、内閣は八月八日、解散。造反議員を党指名しない上、対立候補を立てて九月総選挙へという��報復�≠ﾉ打って出た。反小泉派議員らはこれに対抗し、「国民新党」、新党「日本」を結成するなど、政界再編へ向け、慌しい動きとなっている。郵政民営化問題の決着がつかないため滞っていた金融庁人事は、衆院解散を受けて、ようやく八月中旬から動き出した。

大阪市信金、収益物件購入資金の保証業務で提携

−オリックスと全国初

信金中金決算、経常利益５６０億円に

−格付、邦銀トップクラスを堅持

朝日信金決算　経営指標、大幅に改善

−不良債権比率、４・６８ポイント下がる

「何だよ、これ！」

−個人情報保護法でテープべったり

碧海信金、創立５５周年記念イベントを開く

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