2003/6/15号

無税償却のため、サービサー活用増える

−「地域」と「経営」で苦悩する信金

　不況による融資先の業況悪化と資産デフレにより、金融機関は引当金を積んでも積んでも償却が終わらない−という��賽の河原�￥�態に陥っている。（間接償却）
　そうした中、信用金庫でも、不良債権のオフバランス化と無税償却ができるサービサー会社（債権回収会社）への不良債権売却が広がってきている。（直接償却）
　信金中金も二割の資本参加をしているあおぞら債権回収�鰍ﾉよると、同社と守秘義務契約を結んだ金庫数（同社利用のための前契約。口座開設のようなもの）は、平成十二年度百十金庫、十三年度百七十二金庫、十四年度二百二十五金庫と年々増加し、現在（今年五月末）は全国信金中七割の二百二十七金庫に広がっている。実際の利用金庫数も、平成十二年度には四十四金庫だったが、十三年度六十三金庫、十四年度九十金庫（単年度）となった。これまでに同社の利用をしたことがある金庫数は、今年五月末で百二十五金庫に上り、全国信金の四割に迫る。中には、十回もサービサーを利用した−という信金もあると言う。
　早くから日本での民間サービサー導入を提唱し、全銀協会長や国会議員をプッシュして平成十年十月の��サービサー法�＝i債権管理回収業に関する特別措置法）設立に導いた、サービサーの��生みの親�≠ﾅ、現在、あおぞら債権回収�鰍ﾌ取締役を務めている熊谷寿人氏と、信金中金から出向し、同社取締役で信用金庫営業推進室長の早川守久氏に、現在のサービサーを取り巻く現状を伺った。
　そこから浮かび上がってきたのは、「地域金融機関」の役割遂行と「不良債権早期償却」の板ばさみにギリギリまで悩む信金ら地域金融機関の姿であった。

○サービサー利用が増えている理由
○大銀行はドライに破綻懸念先もバルクセールへ
○地域金融機関にとっては苦渋の選択
○信金は強引な回収望まず
○「企業再生」には最終的に「債権放棄」しかない
○サービサーの市場と需要、先行きは

「流動化」が急増へ

−不良債権処理の現状

揺れる無税償却論議

−税の公平性からいっていかがなものか−税調

「無税償却を増やして」

○なぜ金融機関は「償却は有税が多い」と言うのか
○「倒産企業の社長はいっそ行方不明になって」−金融機関の本音
○不良債権処理が有税のケース、無税のケース

「公的資金は、絶対入れない！」

−信金中金・宮本理事長語る

使うに使えぬ「金融機関再編特措法」

−手続き煩雑で信金、信組の利用ゼロ

　金融機関の合併・再編を促進させるため今年一月に施行された「金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法」（通称・合併促進法または金融機関再編特措法）−。
　これにより、金融機関の合併の際、国が資本支援をしたり、信金中金が信金に出した資本支援（劣後ローン→信託受益証券化）を、預保に引き受けてもらったりできるようになった。
　ところが、信金・信組業界では、今までに同制度の実績は��ゼロ�＝B「抜けない��伝家の宝刀�＝vになってしまっている。 　

信金年金、加入者１００％同意にメド

　全国信用金庫厚生年金基金（理事長・溝口　肇大阪信金理事長）では、三割の給付削減に踏み込む制度改革案について、さる二月に受給者・受給待機者から必要数（三分の二以上）の同意を得たが、このほど加入事業所すべてから同意が得られるメドがついた。

将来は合併の方向で

−川口・青木両金庫、川口市役所で延期会見

　

「産を興す」原点に

−石原理事長、興産信友会で

新聞購読のご案内 出版のご案内