2003/5/15号
「きちんと次期シスの真相説明を!」



本業での地域貢献策、進む
 先般発表された金融庁のリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムを受けて、今、各信金では、「本業としての地域貢献」の強化−中小企業の再生、活性化に一層積極的に取り組んでいる。いくつかの新しい動きを追ってみた。

全長229kmの桜街道、信金らの積極参加でいよいよ実現へ
−県民主導、地方分権のモデルケースに
 夢の桜街道プランに、全民間金融機関が協力

 【山形】今年のGW、東北の秋田・角館や青森・弘前は、今を盛りと咲き誇る桜を見物する大勢の観光客で賑わった。
 一方、山形県内では、全民間金融機関−四地銀、五信金、四信組、一農協が共同で、最上川沿いに桜を植える県民活動、「夢の桜街道プラン」に地域貢献で協賛するとの記事が、地元紙にひっそりと載った。
 六月二日〜七月末まで「夢の桜街道キャンペーン」として、県内の全十四金融機関・六百三十店を挙げて、足並みを揃えて統一キャンペーンを展開。  各金融機関が独自に金利上乗せ預金等のサービスを行うとともに、桜の写真が入ったポスターを掲示したり、窓口や営業係が顧客に声を掛け、桜街道プランのPRを行い、年会費の口座振替を受託する。(預金サービスは期間中のみだが、会員増強協力は通年)
 一見、単なる地域貢献のエコロジー活動のようだが、実はこの桜街道プラン、全長二百二十九km。米澤市の吾妻山から始まり、置賜〜村上〜最上〜庄内と、県内全域を横断し、日本海に注ぐ最上川沿いをすべて桜で覆い尽くし、角館、弘前はおろか世界に誇る一大観光拠点とし、「観光」を山形県経済活性化の起爆剤、さらには「電気機械」「農業」と並ぶ県の産業の三大柱に育て上げようという壮大な計画である。
 このプランに、県民、市町村、県、国、大学、全七商工会議所、企業、金融機関ら約八百の企業・団体が一堂に結集。
 一般に権限関係で対立しがちな国と県と市町村が同じテーブルに付き、普段、熾烈なパイの食い合いをしている地銀四行までがまとまった全国でも異例のケースと注目されている。


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