2003/2/5号

信金次期システム、抜本的見直しへ

　注目の次期システム構築問題が、初期構想よりかなり大幅変更、ズレ込む方向を余儀なくされてきた。直接は昨年十二月に実施した監査会社、デロイト・トーマツ社の監査結果の不備不完指摘と、ベンダー・日立が契約条件変更を持ち出し、システムコンサルティング会社・フューチャー、要するに発注者側のＳＳＣと対立状態となったことである。今回の信金次期システムは、安く、機能的で、変更自在とされる三拍子揃った時代の先端を行く大プロジェクトシステム構想として、全世界のシステム関係者から注目されていたが、信金業界内の対立抗争とベンダー同士の熾烈な売り込み合戦の余波で、大幅に構想変更が必要となってきた。次に問題点を取材した。

��小泉の後に小泉なし��

−三宅久之氏、専門紙協新春講演で

金融機関も「環境」配慮の時代に

−ＩＳＯ１４００１の取得広がる

　　

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