- 2002/10/15号
- 生保、顧客騙しの新商法で逆ザヤ解消$}る!
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生保各社は、高金利時代の保険を大量に抱え、今年三月、主要十社で逆ザヤ&ロ険が一・二兆円に陥った。そこに最近の深刻な株安も加わって、この三月期には内部留保を取り崩した社が七社に上り、無配転落も二社。三月時点からなお株価は下落し続け、日本生命を除き各社とも株の含み益が消失したと言われ、生保業界は青息吐息≠フ状況にある。
手っ取り早い安直な経営改善策は、契約者に泣いてもらい、既存の保険の予定利率を引き下げ、「逆ザヤ」を解消すること。本当は生保側としても、喉から手が出るほどこの手を使いたいのが本音と言われる。だが、契約者からの猛反発、自らの「信用不安」や保険「解約」=「破綻」に直結するため、この「切り札」が使うに使えない。
そこで、にっちもさっちもいかない生保は、バブル時代の逆ザヤ年金保険≠巧妙に「契約変更」させることによって、財政悪化を突破しようと動き出した。
某大手生保では、終身年金保険の保険金をざっと半分にして、その半分を医療保険に切り替えることを勧め始めている。「病気等になった時の保障が厚くなる」「掛け金は今までと同じ」などと、生保側はバラ色のセールス・アピールをするが、実は、この手法、終身保険金がザックリ「半分」になり、しかも医療保険の掛け金負担は将来、「三倍」に増すというとんでもない話なのである。
だが、実態のわからぬまま、セールス・トークに乗せられて、まんまと契約変更する契約者も出てきていると言われる。都内在住Aさんの、生保、契約変更テクニックの貴重な体験談を紹介する。
☆生保不安、再び?
☆法はできても泣き寝入りか
- 「今の方が護送船団≠セ!」
−金融混乱行政に、OB怒る!
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○今の方が公的資金(税金)を大量に使っている
○昔は問題が起こる前に行政が対応していたが
○ペイオフ政策も一体どちらなのか
○検査官もかつての三倍以上の管理行政≠ノ
○なぜ、役目の終わった長信銀を再生させたのか?
- 大銀行の役割、もはや終わった?
バラまき≠ナなく、本当の民需、投資活性化を
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○ペイオフより不良債権処理が先
○大手行の不良債権には斬り込めず
○「長信銀はもう要らない」とした平成初期の「金制中間報告」。
最終段階で圧力でひっくり返り、これが長信銀の延命、大型破綻に…
大問題銀行のハードランディング解決を目指した竹中中間報告≠焉A最終段階で公表ストップ
○従来型のバラまき′i気対策の効果、どこまで
○企業はバランス・シート不況で投資せず
○減税により個人投資家の出動を
- 「素晴らしい人生だった…」
- −故・茂木会長(西京)・偲ぶ会に1500人が
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西京信用金庫葬、「故・茂木 勇会長・偲ぶ会」が、十月十五日午後一時より西新宿の京王プラザホテル・コンコードボールルームの荘厳な雰囲気の大会場で執り行われ、官界や、全信協、信金中金、各地区・県協会役員ら信金関係者が全国から馳せ参じたのをはじめ、地元関係者並びに取引先、友人らも含め、計千五百人近くが参集した。
会はオリジナルな形が取られ、「復活」の意味を含めたカサブランカや胡蝶蘭など白い花に囲まれた茂木氏の遺影を中央に、左手には室内楽団(五重奏)がクラシック曲を生演奏。左手のスクリーンに同氏の足跡を纏めたVTRが流され、参列者はそれぞれ静かに生前の同氏に思いを馳せた。
全員が起立し、黙祷した後、長野幸彦実行委員長が全信協会長、また友人代表として、惜別の言葉を。室内楽団による献奏に続き、竹内 洋財務省関東財務局長、稲葉延雄日銀考査局長、大前孝治東信協会長、地元・新宿の滝沢興業梶E談話室「滝沢」・滝沢次郎代表取締役、高野吉太郎叶V宿高野取締役会長が偲ぶことばを捧げた。
- 「男冥利に尽きる人生だった」
- −鹿沼相互・故福田前理事長葬儀しめやかに
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【鹿沼】さる九月八日享年五十三歳の若さで早逝された栃木県信協副会長で鹿沼相互信金前理事長・故福田俊夫氏の金庫葬が、九月二十八日栃木県鹿沼市の鹿沼商工会議所催事ホールで開かれた。
導師による本葬後行われた告別式で、鹿沼相互信金の後任理事長に就いた七久保一郎葬儀委員長が式辞で、故福田理事長の人柄、先端を行く金庫経営に触れるとともに業界の役席だけでなく地元鹿沼市商工会議所副会頭をつとめるなど業界内外でも活躍したこと。これを誇りとして立派な金庫にしていくと誓った。
来賓弔辞では、地元鹿沼市の阿部和夫市長、宮坂久臣全信協副会長兼関信協会長、束原民範栃木県信協会長(烏山信金理事長)、中津 宰鹿沼商工会議所会頭、友人代表として木村 謙氏らが挨拶し、故人の沈着冷静かつ大物の風格、リーダーとして高い評価。先を見通す洞察力並びに実行力、他の人を引きつける人柄に触れるとともに、そのあまりにも早すぎる逝去を惜しんだ。
- 「混迷の時代」、的確で専門性あるリーダーシップの役割を期待
- −日本専門紙協会読者アンケート
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益々混迷を深める日本経済社会。その中で今後、専門紙はどんな役割を果たしていくべきか−。
日本専門新聞協会(会長・亀尾康憲氏)情報化委員会では、専門紙協としては初の試みで、七、八月にかけ、産業界における専門紙の意識動向等を購読企業にアンケートし、その結果がこのほどまとまった。
同調査は、専門新聞協役員全社と一部加盟社の業界団体・企業九九三先に行われ、うち四一四先が回答。
専門紙協が「直接」、購読各企業、団体にアンケートしたため、専門紙への「本音」が次々に集まった。
専門紙に最も要望、期待することとして一番多かった回答は、専門性(六一・三五%)、次いで公正・的確性五五・八〇%。正確性五四・三五%、迅速性五二・六六%は三、四位。専門紙に対しては、一般紙やテレビと違い、「スピード」よりむしろ専門紙ならではの深い「専門性」が求められている。
特に自由回答で募った「専門紙への意見、要望、期待、批判等」では、深い専門性や、独自の切り口による記事。単なる事実の伝達ではなく、業界の「将来」を展望する記事や、業界を指導するリーダーシップの役割が求められている。
ニュースリリースをコピーして貼りつけただけのような「やっつけ記事」には批判が多い。「ちょうちん記事」に代表される広告主に偏向し、公正性を欠いた報道姿勢のあり方にも強い批判が相次いだ。「広告の強要」にも、読者は手を焼いているようだ。
なお、時節柄、インターネット対応の充実を求める声が目立ったのも特徴だ。
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