2002/9/25号

東京西部に磐石のネットワーク

−ニュー西武信金、１兆２千億円・７５店舗で９／１７スタート！

　九月十七日朝、東京都の西を網羅する一兆円のニュー西武信用金庫が誕生した。合併記念式典が行われた渋谷区宇田川町二十―十七の公園通り沿いにある旧平成信金本店では、午前八時三十分から、渋谷、目黒の総代を招き、ニュー西武の川崎会長、貫井理事長、渋谷営業部長らによるテープカットが行われ、新生西武信金の門出を祝った。また合併を機にシンボルマークも変更し、ニュー西武が掲げる経営理念「人がすべて」を表現したものに変えた。今回の合併では、サービス・卸・小売り中心の旧平成と、不動産・卸・小売り。建設業などの旧西武の融資先業種が、合併により非常にバランスが良くなり、理想の合併として早期の合併効果が期待されている。

○��創造融資�≠ｪ地域を活性化
○職員のスキルアップで、質の高いサービス提供を

銀行にまたも公的資金？
−信金は業界内で信用守る

　日本市場を国際金融センターとして復権させるとともに、貯蓄が圧倒的優位の日本の金融資産の多くを株式市場へ持って行こう。金融機関のルールも、全部、国際基準に合わせよう−。金融庁は「アメリカ追随」型の金融経済構築を高き「理想」に掲げて突進するが、日本の「現状」との間で、金融行政は常に引き裂かれている。日経平均一時九千円割れに至る留まらぬ株式市況の悪化により、大手行の自己資本比率達成に一斉に赤ランプが灯り（日経平均八千七百円前後で自己資本比率八％割れと言われる）、さらに九月に入ってから生保破綻による一段の株価暴落の噂も駆け巡り、「九月危機」が一気に再燃。慌てた政府関係者間では、公的資金再注入論が頭をもたげ、自民党がデフレ対策に不良債権のＲＣＣによる実質簿価での買い取りを盛り込んだり、金融庁が大手行に百億円以上の大口不良債権を一年内に最終処理させる方針を固めるなど、バタバタと動き出し、さらに十八日には日銀が日銀法第三十三条の枠を超えて、大手行十一行＋地域銀行四行＝十五行から、保有株式を買い上げるという「異例の措置」を取ることを発表した。
　【解説】日本の銀行が世界各国と異なり、株式の保有が多く、そのため有価証券に時価会計を導入すれば、自己資本比率を大きく揺るがすことになることは、すでに構想当時（平成十二年）から指摘されていた（本紙平成十二年五月五日号）。しかも、当時から各行らは実質「国家管理」体制下に置かれるという「緊急事態」にあったわけである。当時から盛んに金融業界からは「タイミングが悪すぎる」との声が出ていた。それを、金融庁では日本の「現状」に合わせず、「理想」に突き進んで慌てて時価会計を導入した。
　結果、結局は金融不安の事態となり、今となっては逆に国家がやむを得ず大手行らの株式やら不良債権やらを買わねばという「超保護行政」。「自己責任」を全うせず、常にお上頼りの大手銀らの大「モラル・ハザード」につながってしまっている。

●金融庁と大手行のメンツ保守が金融不安の源
●日本に国際行が４行必要か？
●「銀行は具合が悪くなれば『公的資金』と言えば済む。これで三回目だ」
−公的資金を受けず自力で不良債権償却する信金からは「呆れ」の声。
●バブル銀行でも大金融機関には公的資金。中小金融機関は「葬式」出されるだけ
●金融庁は日本経済を懸けて一部行の市場退場、再編を図った？が…
●危機に直面してから動く「バタバタ行政」

「地域金融の��職人�＝v、碧海信金石川理事長が語る堅実経営の極意

　【安城】ペイオフ部分解禁の中でも預金が年間百十一億円も増え、今年三月末の預金量は一兆二千九百八十三億円に。貸出金は七千八百二十三億円と、二百三億円減りながらも、業務純益は九億円増の九十三億円、当期利益四十二億円、配当六％と、全国でもトップクラス。会員勘定は一千億円を超えるという厚みで、自己資本比率は一三・二九％。この不景気続きの経営環境にあって全国有数の堅実、健全経営振りを見せているのが碧海信用金庫である。本店から二十キロ以内に営業店舗の九八％が集中するという、これまた典型的な狭域高密度型の信金経営でも有名である。この信金のトップ経営者は生粋の信金人で自らも検査部門やコンプライアンス統括を陣頭指揮する石川正義理事長。別名「地域金融の��職人�＝vとまで称えられる石川理事長に、過日、時局対談した。

●ペイオフ対策に万全に万全を期した
●ペイオフ解禁の趣旨はわかるが、信金業界のジレンマも
●人件費削減のため、まず役員任期から見直し
●今後必要なのは、縮小均衡と、収益源の多様化に
●システムは自営より次期システムでコストを安く

天皇賜杯、大阪市信金、連覇！

−決勝で太陽信金下し、Ｖ２達成

　【久留米】数ある軟式野球大会の中でも、最も権威ある大会と言われている天皇賜杯野球大会が、今年も九月二十日から福岡県各地の球場で行われた。
　今年で五十七回を迎える大会には、昨年度優勝チームとして、昨年宿願の優勝を果たした大阪市信金（理事長・新堂友衛氏）が出場した。
　二十五日久留米市の久留米市野球場で行われた決勝には、準決勝で強豪佐川急便を破って進出を果たした、東京第二代表の太陽信金（理事長・森田貞男氏）が出場。
　決勝を同じ信金同士が戦うという天皇賜杯例のない決勝戦となった。

北関東で、１兆円金庫誕生へ

水戸信金、石岡事業譲受で

　【石岡】今年三月経営破綻した石岡信金の事業を譲受し、合わせて土浦信金と合併を予定している水戸信金は、九月二十五日午前八時半から旧石岡信金本店で、事業譲受に伴う除幕式とテープカットを行った。 　水戸信金石岡中央支店となった旧石岡信金本店には、一兆円信金誕生の垂れ幕が下がり、地元紙やテレビが詰めかける中で、水戸信金・西野理事長と地元関係者、さらには来年一月に合併する土浦・熊木理事長によって新支店の除幕式とテープカットが行われた。

鹿沼相互、七久保理事長に

−ソフトな物腰の理論家

　鹿沼相互信金では、八月三十一日に福田俊夫理事長が亡くなり、理事長席が空白になっていたが、九月十日付けで七久保一郎専務理事が理事長に昇任した。 　同金庫で、福田家以外のプロパーが理事長に就くのは、初めて。

信金中金、消費者ローン保証会社１１月設立へ

　信金中金（理事長・宮本保孝氏）では、信金の個人ローン推進の支援のため、消費者金融保証会社（子会社）を十一月に設立する。�潟ｃrットと業務提携、同社の審査ノウハウを活用して同分野に乗り出す。

盛り上がらぬ？「半期開示」

　信金業界では、この九月仮決算期から、「半期情報開示」を始める。
　本来、信金には「中間決算」はなく、九月期の決算は「仮決算」としてまとめるものの、財務局にのみ報告する「非公表」のものだった。だが、全銀協が今年度の第一四半期から「四半期」開示を決めたことから、信金業界としても積極的に半期開示を始めることで、健全性をアピールするもの。全信協でも開示項目や内容の例をまとめた「半期情報開示に関する基本的考え方」を策定。現在、十一月中までに作成することを目処に、各金庫が半期開示の準備を始めている。
　もっとも、「信金の健全性のアピール」が大きな目的−の割に、開示資料はＡ４サイズ等で一枚〜数枚程度のペラペラに数字を羅列するだけ、と考えている所が多いようで、カラフルで数十頁に及ぶディスクロージャー誌やわかりやすいミニ・ディスクロ誌とは大分趣きが違う。
　この理由を各信金に聞くと…

●顧客ニーズまだ少ない？
●大手行の四半期開示自体、消極的？
●一方、積極ＰＲの機会にする金庫も−

信金パートナーズ、初の女子ユニフォーム発表

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