2001/6/5号

昭和ヒト桁世代へ全面様変わり！

−各地区協会人事特集−

○東信協会長に茂木氏（西京）

大前、矢澤、中澤三氏が副に

○関信協は宮坂会長、安田、束原副会長体制に

○近信協会長に道端氏（京都中央）

○大阪府信協、会長に溝口氏

副会長に小谷、高橋両氏

○九州北部、古川氏（北九州八幡）が会長に

新生銀行、債券発行銀行から個人資産投資銀行に脱皮

　長銀では、昨年六月に新生銀行に名称変更し、八城政基社長の下、長銀時代とは違う「新しい銀行の形」を模索してきたが、さる六月五日、新しくリテールバンキングをスタート。六月一日、その核店舗となるフィナンシャルセンター（千代田区内幸町、新生銀行本店一階）で八城社長らトップ陣が集まり記者発表会を開いた。

　新生銀行の最も大きな特徴は、「これまでの『債券発行銀行』から、『個人の資産運用銀行』に変貌したことだ」と、八城社長は会見で切り出した。

　同行が約二十万人の富裕層客を持っている特色を生かし、従来型の「預金を集めて貸す」銀行ではなく、徹底して個人富裕層の金融サービスに特化した銀行を目指す。

　そのため、用意する金融商品は、外貨普通預金、外貨定期預金、投信（十八種類）、債券、円普通預金、円定期預金をカバー。貸出も不動産担保ローン、個人ローン、住宅ローンと、「個人」に的を絞ったものとなる。

　機動的に様々な金融商品に投資する顧客に合わせ、電話やインターネットで、「二十四時間、三百六十五日」の取引を可能とした。特に為替は、邦銀では日本時間の朝十時の相場、十一時よりその価格での取扱いを開始するが、新生銀では日本時間で夜であってもその時の為替相場での売買ができ、値動きに即座に対応できるようになっている。

　また、多忙な顧客のため窓口業務を大幅にスピードアップ。店頭に行けば「十分」で口座開設とキャッシュカードが発行されるシステムを構築した。（普通三年かかるシステム開発を同行員とインドの五十名の技術者により一年で、またコストも通常の十分の一の六十億円で構築した）

　さらに、手数料面でも、新生銀のＡＴＭなら二十四時間三百六十五日、引出手数料無料。全国都銀や郵便局約五万六千台のＡＴＭでの引出手数料無料（運用資産残高百万円以上の場合）、インターネットでの送金手数料無料、電話での取引も通話料無料とした。

　また顧客は一つの口座で、預金や投信や為替すべてを取引でき（「パワーフレックス」）、通帳の代わりに取引レポートが毎月送付され、時価ベースでの資金管理が容易にできるようにしている。

「これは、若手行員百名がほぼ休日なしで毎日討論し、全く新しく、『顧客の視点に立って』、この銀行の商品やサービスを練り直したもの。『待ち時間が長い』、『手続きが面倒』、『手数料が高い』という日本の銀行に対しての三大不満を解消した」（片山　悟執行役員、個人部門長）とする。

　また、「情報や商品を入手する銀行は、言わばショールームのようなもの。顧客にとって心地良い、快適なものとしたい」（サジーブ＝トーマス執行役員、チーフ・オブ・スタッフ）ということで、ニコラス＝ウィルトン氏のアートを取り入れたカラフルなデザインの店舗に一新した。

　店内は四エリアに分かれる。「インタラクティブエリア」では、情報を入手したり、ネット端末での取引ができる。「クイックステーション」（窓口）は、現金の出し入れなどいわゆる「銀行での用事」を済ませるところ。

　さらに、口座開設やアセットアロケーションは、「パーソナルバンカーエリア」で。

　富裕層の顧客がゆっくり資産運用を相談するのは、「プラチナルーム」となっている。

　顧客が来店すると、邦銀では支店長にあたる行員がナビゲーターとして案内をする。

　八城社長は、システム開発も含めわずか一年でここまで実現できたことに対し満足気な表情を見せ、休日出勤で献身的に働いた行員の労をねぎらった。そして、「普通は赤字転換に五年かかるが、来年は±〇、再来年は黒字に転換したい」とさらなる意欲を見せた。

　今後の同行の展開だが、八城社長は、当局の認可が出れば「普通銀行への転換」を目指すとし、完全に債券銀行から個人資産運用銀行への脱皮を図りたい意向。

　去年三月に金融債七〇：預金三〇の比率だったのを現在五〇：五〇としているが、今のところ預金といっても企業が多く、今後は本格的に個人に広げていきたい−とする。

　店舗展開については、「一時、東京相和銀を買おうとしたこともあったが、しかし時代が変わり、チャネルがＡＴＭ、テレホンセンター、インターネットと整い、リテールにとって店舗数は大事ではなくなっている」とし、現在の二十四店舗から大きく増やす考えはないとした。「今は安いコストであることが必要」とし、大手町にある旧長銀ビルも広く家賃が高いため、日比谷の小さなスペースへ移転する予定だと言う。 　

早急な業務提携進める！

−都信協・網代新会長、都内信組信用力強化へ

　ペイオフ解禁まで十ヶ月。金融庁検査が一巡し、いよいよ問題信組の整理が本格化するが、都信協では、五月二十九日開催の第一〇四回定期総会で網代良太郎氏（江東信組・理事長）を新会長に選任し、難しい舵取りを迫られる都内信組業界を託すこととなった。同氏は、昨年から都信協副会長を務めるとともに、経営基盤安定強化委員会の委員長としてペイオフ対策や信組の再編、信用力強化策などの方向策定に携わってきた。また、東京都中小企業団体中央会の副会長でもあり、中小企業の生の声を身近に切実に感じている人物でもある。

　総会で挨拶した網代会長は、「信組業界の現状は多事・多難の時期であり、本来ならば亀井会長に続投して頂きたいところでありますが、会長職をお引受けした以上は、誠意をもって努力したいと思います」と決意を述べた。

　また、総会終了後、別室で行われた記者会見で、業界としてのペイオフ対策、信用力の強化、検査マニュアルによる中小企業融資逼迫問題などについて、見解を語った。

都信協、業務提携専門委スタート

　東京都信用組合協会では、ペイオフ解禁を十ヶ月後に控え、都内信組の再編と経営力強化に本格的に乗り出す。具体的には、「合併」などの再編作業には時間がかかることから、都内各信組で「業務提携」を進め、信用力強化を図ることが柱。急遽、「八月中を目指して都内各信組が業務提携を進める」（網代都信協会長）もので、早速、六月五日に都信協内に「業務提携専門委員会」が発足して第一回会合を開き、活発な議論が展開された。

　これは、都信協会長から委託を受けた都信協の経営基盤安定・強化委員会が四月に答申書をまとめ、六月四日の正副会長会を経て、正式に動き出したもの。信金でも先に城東の中小金庫を中心の六信金（Σバンク）が業務提携を発表し信用力を強化している。

東京都、信組経営力強化に１００億円

　東京都では、全信組連の発行する優先出資証券について、百億円を支援する。都ではかれこれ六年以上に亙り、都内破綻信組の処理費用の負担問題を引きずってきたが、これで形を変えて一部負担をすることになる。

　平成七年までに破綻したコスモ、安全、東京協和の都内三信組の処理費用について、当初から監督官庁の東京都にも奉加帳方式で三百億円の費用負担が求められていたが、都議会で通過しないことから、信組業界がこれまで肩代わりをしてきた。

　しかし、このため、全信組連ではこれら三組合を含め全国五破綻信組の二次ロスが一昨年段階で約一百億円に達し経営問題化する深刻な事態に。このためうち八百二十億円は預保が負担することになり、三百億円の負担については引き続き都に求めていた。

信金東京サービス新社長に上川名氏（東京）

地元中小企業に２４０億円の融資枠

−興産・石原理事長、信友会で

中小企業金融に大きな理解

−武藤山治元社会党代議士、逝く