2001/1/15号

大蔵省、１３４年の歴史に幕

　○大蔵省のルーツ

　○歴代大蔵大臣

ペイオフ前に、万全業界体制を

東京、大阪、名古屋で信金賀詞交換会

朝銀処理に本格着手へ

−再生委、朝銀近畿に破綻認定

　金融再生委では、朝銀近畿信用組合に対し、昨年十二月二十九日、破綻認定を下した。同朝銀の債務超過額は、▲八四二億円（十二年三月末）。

　同朝銀は、近畿五府県の朝銀信組を統合したもの。経営不振に陥っていた朝銀大阪の再編策として、近畿他五府県の朝銀信組（朝銀は各都道府県に一つずつ存在した）が平成九年十一月に合併して受け皿の朝銀近畿を作り、翌十年五月に朝銀大阪を事業譲渡方式で引き受けた。だが、その後、資産劣化が進み、昨年五月から十月の検査で債務超過が見込まれたため、朝銀側は十一月の検査結果通知を受け、破綻を申請したもの。

「（三千百億円の公的資金を受け）事業譲渡方式で整理した朝銀大阪の資産劣化は殆どなかったが、特に朝銀大阪の受け皿となった合併五朝銀のうち一つが激しく資産劣化したのが、破綻の大きな要因になった」（近畿財務局）という。

　当時の合併政策が結局、わずか三年で破綻したことになるが、この点について柳澤再生委委員長は同日の会見で、

「当時の適格性の認定が、結果的に言えばやはり不充分だったといわざるを得ない。当時は県や府での検査が基準であり、またこの検査も金融機関の十分な協力があって初めて適確な検査結果が得られる」と、当時の信組検査の限界を訴えた。

　朝銀は、破綻した十三朝銀と、今回の近畿朝銀を、全国四つの朝銀に再編する構想となっているが、 朝銀近畿の債務超過額が▲八四二億円、十三朝銀が計▲四二二二億円、計▲五〇六四億円が現段階で必要。その後の資産劣化や、ＲＣＣへの資産売却の際に低額で引き渡すため、朝銀再編に使う公的資金はこれよりさらに膨らむ。

　再生委では、昨年破綻した十三信組のうち七朝銀について金融整理管財人を派遣することを十二月十六日に決めたが、十二月二十九日、残り六朝銀にも管財人の派遣を決定。多額の公的資金投入の前提として、朝銀破綻の実態解明に取り組む考えだ。

　なお、近畿地区で民族系金融機関が関西興銀、朝銀近畿と相次いで破綻となったため、近畿財務局では、健全・善意の借り手に今後も円滑な金融を図れるよう、関西興銀、朝銀近畿、大阪商銀の金融整理管財人、通産局、大阪府等の関係行政機関、政府系の金融機関等の関係金融団体、在日経済団体の代表者から成る「関西金融緊急連絡会議（仮称）」を設置する。

　朝銀近畿信組　本店＝兵庫県神戸市長田区◇預金量＝六三九二億円◇貸出金＝五五八三億円

【金融整理管財人を派遣する六信組の概要】

《朝銀東京信組》本店＝渋谷区千駄ヶ谷◇預金量＝一九〇九億円◇貸出金＝二六〇二億円◇組合員勘定＝▲一八三〇億円

《朝銀千葉信組》本店＝千葉市中央区◇預金量＝三四七億円◇貸出金＝四四七億円◇組合員勘定＝▲二二四億円

《朝銀新潟信組》本店＝新潟市花園◇預金量＝七七億円◇貸出金＝九九億円◇組合員勘定＝▲四七億円

《朝銀長野信組》本店＝松本市県◇預金量＝一〇一億円◇貸出金＝一七八億円◇組合員勘定＝▲六二億円

《朝銀福井信組》本店＝福井市日之出◇預金量＝六九億円◇貸出金＝九三億円◇組合員勘定＝▲一三億円

《朝銀愛知信組》本店＝愛知県名古屋市中村区◇預金量＝九七七億円◇貸出金＝一五〇九億円◇組合員勘定＝▲六三四億円

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