2000/9/15号
全信連、「しんきん中金」へ
「ますます信金の信金による信金のためのセントラルバンクに」―宮本理事長
 「全信連は、十月の名称変更を機に、農中のように信金統制体制を強めるとともに、信金から独り歩き≠オていってしまうのではないか…」
 『金融財政事情』八月二十八日号では、こうした一部信金からの危惧を汲んだ全信連不信論=H記事を三ページに亘って特集した。(小紙既報)
 宮本理事長は、これに敏感に反応。すぐさま同誌に直接、反論するとともに、急遽、九月十一日に業界紙を集めた反論記者会見≠開いた。
 宮本理事長は、同誌の誤解個所を詳しく指摘するとともに、業界紙らからの質問に応える形で、名称変更の真意は全信連の営業上、金融機関として認知してもらうためであることや、「全信連は、名称変更しても、信金の信金による信金のための組織であることに何ら変わりない」と力説。全信連による信金支配論≠真っ向から否定した。


相援保護、「出資金全額」から「最低出資金」のみに 

新生日債銀、多難なスタート
九月一日、日債銀がソフトバンク連合に譲渡され、四日から営業を開始した。譲渡前は、「ソフトバンクやオリックスらがどんな新銀行業務を展開するのか」に注目が集まったが、四日開かれた記者会見で顔を揃えた役員陣を見ると、ソフトバンクの孫氏やオリックスの宮内氏などは「非常勤取締役」。
 社長は日銀時代に日債銀の問題に当たった本間氏で、まずは日債銀の問題債権処理が、この新銀行の要であることを強く伺わせた。記者からの質問も日債銀の抱える過去の遺産≠ノ関心が集中。同行役員陣からは「この銀行の再生は難しい」など率直な本音が続出し、多難な船出を印象づけた。
 また「瑕疵担保特約」を使ってのゼネコン救済問題が取り沙汰されているが、同行側は瑕疵担保特約があったからこそ譲受の決断をした、として、同特約をケース・バイ・ケースで使っていく考えを毅然と示した。(瑕疵担保特約=事業譲渡後、貸出資産が二割以上減価した場合、「譲渡」が解除でき、この資産は国に差し戻される。事実上の二次ロス補填策。有効期間は事業譲渡後三年一ヶ月の間。なお本間社長はこの二週間後に死去)  

○記者会見の内容
○新・日債銀(あおぞら銀行)の経営手法
○本間社長急逝が日債銀再生に暗雲
○日債銀のリスク管理債権
○ソフトバンク、中小・振興企業育成に拍車
 

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京都信金、IT資金を無担保で  
  【京都】京都信用金庫(理事長・井上達也氏)では、IT投資資金を無担保で長期貸し出す「モノづくりサポートローン」を、九月十八日から開始した。
 近年、中小の製造業では、非常に厳密な加工精度が要求されるとともに、厳しい納期により設計時間の短縮、製作工程の省力化が求められており、IT化のニーズが大きく高まっていることから、同ローンが企画された。
 融資金額は五千万円までと大きく、原則として無担保(保証人は一名以上要)。
 借入期間は最長七年以内(うち当初六ヵ月以内の据え置きが可能)と長く、またゼロ金利解除で金利先高感が出ていることから、五年内の融資については固定金利としている。
 また、赤字企業であっても、債務超過でなく、利益償還が可能ならば、融資の対象となる。

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